DX/AI考察
そのDX投資は、10年後、わが社の“資産”になっていますか。
― DX・AIの時代に、経営者が抱える三つの本音を、言葉にする ―
変化の速さを前に、多くの経営者が、うまく言葉にできない不安を抱えています。以下は、その本音を三つの段階として言語化したものです。読み進めるうちに、ご自身の中にある“もやもや”の正体が、少しはっきりするかもしれません。
第一段 ― 乗り遅れれば、会社が危うい ―
「DXだ、AIだと、世の中は騒がしい。正直、中身はよく分からない。
だが、乗り遅れれば、うちのような会社は、静かに退場させられるのではないか——」
この不安の正体は、変化そのものではありません。「何を、どれだけやれば安全なのか」という基準が、自分の中にないことです。基準がないから、やってもやらなくても不安が消えない。同業他社の動きが気になり、業者の提案に急かされ、しかし本当に必要なのかは判断できない。変化の速さより、判断の拠り所がないことのほうが、経営者を消耗させます。
だからこそ、多くの経営者は、「とりあえず専門の業者に任せよう」と考えます。
第二段 ― 任せてはいる。だが、実を結んでいるのか ―
「専門業者にDXを委託した。システムは新しくなった。請求書も、きちんと届く。
だが——わが社は、本当に成長したのか。収益は、増えたのか。どうも、腑に落ちない」
この疑念の正体は、投じたコストと、返ってきた成果のあいだに、確かめようのない霧がかかっていることです。業者は、自社の製品や実装を売るのが仕事です。その診断も提案も、突き詰めれば「もっと入れましょう」に着地しがちです。導入は進む。しかし、それが自社の成長や収益に本当に効いているのかを、中立の立場で検証してくれる人が、どこにもいない。気づけばDXは、目的ではなく、終わらない支出になっている。
「見直しが必要ではないか」——その直感は、正しいのです。そして経営者は、より本質的な問いに行き着きます。
第三段 ― どうせやるなら、社員の力と、未来の資産に ―
「どうせDX・AIに取り組むのなら、外に丸投げして終わり、にはしたくない。
わが社の社員のノウハウが高まり、それ自体が将来の成長の資産になる。
そういうやり方で、進めたい」
ここで経営者は、DXの本当の目的にたどり着いています。DXとは、システムを買うことではありません。自社の中に、変化に対応し続けられる力を育てることです。
外注したシステムは、契約が切れれば消えます。だが、社員の中に蓄積されたノウハウと、標準化され可視化された自社の業務は、誰にも持ち去られない資産として残ります。同じ支出をするなら、消えるコストにするのか、残る資産にするのか。いま経営者は、その分岐点に立っています。
三段の論理として
大前提 変化に対応できなければ、会社の存続が危うい。
小前提 しかし、外部に委ねるだけのDXは、成長にも収益にも、確かにはつながっていない。
結論 ゆえにDX・AIは、「社員の力を高め、自社に資産が残る」やり方で進めるべきだ。
私がご一緒するのは、まさにこの結論の実現です。製品を売る立場からではなく、経営と現場の双方を知る中立の立場から。外注して終わりにするのではなく、御社の中に力と資産を残す形で、DX・AIへの取り組みを設計します。
かつて私が支援したある企業でも、答えは「システムをもう一段足すこと」ではありませんでした。自社の中に、人と仕組みの資産を育てること——それが、変化の時代を生き抜く、いちばん確かな備えです。
主宰者の一人語